二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
３点目の各支所、住民センターの対応についてでありますが、各支所、各住民センターでは、二本松市地域防災計画に定めた職員行動マニュアル及び職員配備計画により行動することとしており、地区における住民対応の窓口として、災害対策本部と連携をしながら、被害情報の収集と関係部署への情報の共有などを行っております。
３点目の各支所、住民センターの対応についてでありますが、各支所、各住民センターでは、二本松市地域防災計画に定めた職員行動マニュアル及び職員配備計画により行動することとしており、地区における住民対応の窓口として、災害対策本部と連携をしながら、被害情報の収集と関係部署への情報の共有などを行っております。
また、庁内の体制につきましては、災害時業務継続計画や職員行動マニュアルに基づき、災害時における庁内連絡体制の構築や役割分担の明確化を図るとともに、総合防災訓練や図上訓練など、災害発生を想定した訓練の実施により、災害時においても速やかに対応できるよう備えているところであります。
昨年４月に市独自の新型コロナウイルス感染症職員行動マニュアルとして、職員が感染予防のために日頃から行うべき行動や職員に感染の疑いがある場合の対応等を定め、職員の感染予防及び庁内での感染拡大防止に取り組んできたところであります。
市といたしましても、このような事件、事案が今後あってはならないというふうに考えてございますので、以前の議会全員協議会のほうでも一部御説明しておりますが、職員行動マニュアルの改訂をしながら再発防止に努めておりまして、そういった事案の再発防止に最大限努めるとともに、これら今回還元する部分についても提案をさせていただいたというところでございます。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
このために、今般、東北大学災害科学国際研究所の丸谷教授の監修をいただきながら、災害時職員行動マニュアルを改訂いたしましたし、それに基づいた教育、訓練を実施してまいります。 また、さらに、安全側に立つことによって、例えばですが、災害翌日の施設利用はできなくなるというようなケースもあります。
さらに、その後の全国的な感染拡大を踏まえ、新型コロナウイルス感染症職員行動マニュアルを策定し、職員の感染予防策や庁内への感染拡大防止のために職員が取るべき行動等を定め、職員一人一人の適切な行動により感染防止に努めてきたところであります。
市は、地域防災計画及び災害時職員行動マニュアルに基づいて10月12日午後１時に災害対策本部を設置、同日17時に約半数の職員が出勤する第一非常配備体制をとり、さらに13日午前７時には全職員が出勤する第二非常配備体制をとっていろいろな災害応急対策に当たり、この基本的な配備体制は避難所が閉鎖される11月13日までの１カ月間継続いたしました。
１点目の大規模災害時における職員配置体制についてでありますが、毎年見直しを行う二本松市地域防災計画職員行動マニュアル及び災害対策職員配備計画により、災害の規模に応じた職員の参集範囲、大規模災害時の登庁場所、職員が行う業務、災害対策本部付となる職員などを定めており、例えば震度５弱以上の大規模地震が発生した場合には、速やかに災害対策本部を設置するとともに、職員の５０％が登庁して、災害の対応に当たることにしており
今後の大規模災害に際しての対応につきましては、既に策定している二本松市地域防災計画や職員行動マニュアルに沿って、関係機関と連絡を密にし、迅速に行動するほか、防災無線や災害情報メールなどを活用し、避難情報などを迅速に発信してまいる考えであります。
現在までの災害時の対応につきましては、二本松市防災計画及び職員行動マニュアルによりまして、対応を行っているところでありますが、職員行動マニュアルには、配備体制、配備要員数、本部付職員の役割分担とその事務分掌。各部ごとの班の役割分担とその分掌が規定されておりまして、災害対応業務と業務継続の優先度が高い通常業務とが併記されているものとなっております。
そのような環境下にあっては、電子メールなどが推奨されていることから、各部局において作成する災害発生時における職員行動マニュアルには、固定電話や携帯電話に加え、電子メールアドレスを把握し、より確実な連絡体制を確保しているところであります。 次に、安否確認メールサービスの導入についてであります。
４点目のこの計画に基づく細部計画の策定についてでありますが、現在、水防計画、災害時要援護者避難支援プラン全体計画、災害対策職員配備計画、職員行動マニュアルが作成されているところであります。これらの計画については定期的に見直しを行い、適切な運用と管理に努めてまいります。 また、安達太良山の噴火に関する避難計画については、県や関係機関と連携し、早い時期に計画策定を行いたいと考えております。
被害状況調査につきましては、市道、農道、水路、農地等の土地関係につきましては、岩代支所を初め、本庁産業部、建設部及び安達支所の職員により現地調査を行い、建物関係につきましては、二本松市地域防災計画職員行動マニュアルに基づき本庁各課の職員を動員し、調査を行ったところであります。
局所的に発生した記録的豪雨ということで、かつて経験したことがないような災害でありましたが、基本的に地域防災計画並びに職員行動マニュアルに沿って、対策を講じたところであります。 現地域防災計画は、平成１７年の合併に伴い作成したものでありますが、平成２３年の大震災、原発事故を受け、本年度事業で計画の見直しを進めております。
３点目についてでございますが、二本松市地域防災計画による職員行動マニュアル及び災害対策職員配備計画を策定し、災害時の職員配置体制及び広報体制について定めております。 なお、国・県が作成した避難勧告等の判断・伝達マニュアルのガイドラインに沿って、今後早急に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市全体を検証し、「災害発生時の職員行動マニュアル」に沿った行動ができたものか、あわせてお伺いいたします。 次に、初動体制の強化についてでありますが、震災後の避難場所については、市災害対策本部が設置された開成山野球場をはじめ、ミューカルがくと館、ニコニコこども館など、震災直後は105カ所に１万人余に及ぶ多くの被災者が避難されたと伺っております。 そこでお伺いいたします。
職員に対しては、職員行動マニュアルを配付しており、事前配備、警戒配備、第１次、第２次配備の４段階にわかれた配備と行動計画となっております。
その後防災メールなどの連絡手段を用いて情報を共有し、災害及び被災の状況に応じ発生時職員行動マニュアルに基づく動員伝達系統により、必要な人員を招集することとなっております。 次に、ひとり暮らし高齢者などへの支援のあり方についてであります。ひとたび大規模な災害が発生した際には、行政による対応に限界があり、地域や近隣の人がお互いに協力し合う共助によって要援護者支援に取り組む必要があります。
次に、職員への危機管理の指導についてでありますが、本市では、災害が発生したときの市の責務や役割、職員の責務や基本的な心構えと初動活動などについて職員に周知徹底を図ることを目的に、平成15年に災害発生時の職員行動マニュアルを作成し、全職員に配布するとともに、毎年４月には、人事異動に合わせ、各所属において、このマニュアルをもとに災害時の動員体制の確認を行っているところであります。
今後におきましても、さらに災害応急対策に万全を期するため、災害対策本部及び行政センターに設置する地区本部において、迅速かつ的確な対応ができるよう職員配備対策などを含めた職員行動マニュアルを作成し、連絡体制の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。